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人権デューディリジェンス対応 初めの一歩(2023/8/10)

「御社の人権DDの取り組み状況を教えてください」

こんなことを言わることが増えています。

人権デューデリジェンス(以下人権DD)とは

人権に対する企業としての適切で継続的な取り組みのことです。
ほとんどの日本の大企業ではすでに人権DDの取り組みがHP等で公表されています。
人権DDでは取引先を含む適正化が求められます
世で言われている難しい言葉で具体的に言うと
人権への負の影響とリスクを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を策定・実行するプロセスです。

でも安心してください。
ほとんどの会社では(要素としては)すでにやっていることです。
あとは人権DDの手順通りに整理して公表出来る準備をすればいいだけです。

初めの一歩
社長が「当社は人権を尊重した経営を行う」と宣言するだけです。

その後は
2.人権方針策定
 ↓
3.人権への負のリスクを影響を特定して評価
(取引先含む)(チェックリストあり)
 ↓
4.リスクを軽減
教育・研修の実施や社内環境整備
 ↓
5.対策の効果測定
 ↓
6.外部への情報公開準備

どうですか?何も難しくないですね。

ただ元々英語だったものを訳しているので聞いたことがない横文字に惑わされているだけなのです。

本格的ですが公的な参考資料
 ↓
日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html

顧問先のお客様には人権DD対応を無料でアドバイスさせて頂いております。
(諸規定に変更があった場合の改定費用は除きます)

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