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留学生のバイト許可厳しく～政府、勤務時間の管理強化～(2025/12/14)

＜NIKKEI朝刊より＞2025.12.14
政府は大学や専門学校で学ぶ外国人留学生の就労審査を厳しくする。
入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、就業状況や勤務時間を厳密に管理する。
出入国在留管理　留学目的で日本に滞在する外国人は2025年6月末時点で約43万5000人。在留外国人のおよそ1割を占める。

現在

・留学生の就労は原則認められないが、入管庁の許可があれば週28時間以内ならアルバイトなどの仕事をすることができる

・新規の留学生は入国時に氏名や生年月日など基本情報を記入して申請すれば、その場で原則許可される

今後

・入国後に就学状況や勤務先を申請し、入管庁が個別に審査

・留学生が得た収入を納税情報から確認できる仕組みを導入する（マイナンバーを活用）

・自治体が管理する外国人の税や社会保険料の納付状況から勤務実態を調査

国保未納率と28時間オーバー分の就労抑制につながると考えられます。

ただ、入管庁の審査負担が増え、審査に時間がかかる事が予想され、

果たして日本に入ってきたばからりの留学生本人が

入管に申請をしたり、マイナンバーカード取得や情報の紐づけが出来るかについての懸念はあります。

受入学校の丁寧な周知・指導についても望まれるところです。

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